2024年4月から建設業界に適用された働き方改革関連法により、建設業界は大きな変革期を迎えています。長時間労働の常態化や人材不足といった既存の課題に加え、労働時間制限が新たな挑戦となります。本記事では、2024年問題の概要とその背景、具体的な法改正の内容、そしてそれによる影響について詳しく解説します。また、これらの問題に対する業界の対応策とAtosの具体的な取り組みについても紹介します。
目次
1.建設業の2024問題のおさらい
建設業の2024年問題とは？
建設業の2024年問題とは、「働き方改革関連法」が適用開始される2024年4月までに建設業界が解決しなければならないとされていた労働環境問題のことです。この問題は、建設業界の高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化しているという背景があり、これに対処するために設けられた法令が2024年に全面施行されることから生じています。
働き方改革関連法の概要
「働き方改革関連法」とは正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、2019年4月1日に施行されました。この法律は、大企業においては2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日から順次適用されてきました。しかし、建設業ではこれらの法案の一部適用に猶予期間が設けられ、5年後の2024年4月から正式に適用されました。
建設業界の課題と対応
建設業界は、他の産業と比較して高齢化が進み、若年労働力の確保が困難な状況です。このため、長時間労働が常態化しており、労働環境の改善が急務となっています。働き方改革関連法では、これらの問題を解決するための具体的な措置が求められていますが、短期間での対応が難しいため、建設業においては2024年4月までの猶予が与えられていました。
2.働き方改革関連法
時間外労働の上限規制
労働基準法第32条に基づき、法定労働時間は「1日8時間、週40時間」と定められています。この時間を超える労働を行う場合、使用者と労働者の間で36協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定により、「月45時間以内、かつ年360時間以内」の残業が許可されます。さらに、特別条項付き36協定を結ぶことで、年間6カ月に限り「月45時間以内、かつ年360時間以内」を超える残業も認められていました。
しかし、建設業はこれまで36協定に関する時間外労働の規制が適用除外となっており、上限を超える残業が法律上問題とされませんでした。つまり、建設業に従事する労働者は事実上無制限の残業が許容されていたのです。
ところが、2024年4月からは建設業界にも労働基準法の改正が適用されるため、労働環境の再評価と改善が必要となります。
法改正前と改正後の違いは下記の通りです。
| 規制項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 法定労働時間 | 1日8時間、週40時間 | 1日8時間、週40時間 |
| 36協定締結後の残業規制 | 月45時間以内、年間360時間以内 | 月45時間以内、年間360時間以内 |
| 特別条項付き36協定の適用 | 無制限の時間外労働が可能 | 年間720時間以内、 月間45時間を超えるのは6カ月まで、 単月100時間未満、 2～6カ月の平均が80時間以内 |
| 建設業界への適用 | 適用除外 | 適用あり（災害復旧・復興は除外） |
| 罰則 | なし | 6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
割増賃金引き上げ
2023年4月から、労働基準法の改正により、中小企業での月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、従来の25%から50%に引き上げられました。
建設業において、大企業では2010年からすでに50%の割増賃金が適用されていましたが、中小企業はこれまで猶予されていました。
※建設業で中小企業とされる基準は、資本金または出資金が3億円以下、もしくは従業員数が300人以下の企業です。
2023年4月以降、建設業においても企業規模にかかわらず、月60時間を超える時間外労働には50%の割増賃金を支払うことが義務付けられます。
なお、従業員と合意を結べば、割増賃金の支払いに代えて、時間外労働分の代替休暇を付与することも可能です。
また、法定休日の労働は月60時間の時間外労働の計算には含まれませんが、休日労働に対する割増賃金率35%が適用されます。
その他の休日労働については、月60時間を超える時間外労働部分には50%の割増賃金が適用されます。
3.建設業の2024問題による影響
時間外労働の上限規制や割増賃金引き上げにより、下記の様な影響が懸念されています。
コスト増加：
時間外労働の上限規制により、短期間での工期を守るために追加人員の雇用や割増賃金の支払いが必要となります。
人手不足の悪化：
労働時間の制限により、既存の人手不足がさらに深刻化する可能性がある。特に小規模な建設業者にとっては、新たな人材確保が困難になります。
工期遅延のリスク：
元々厳しかった工期が労働時間の制約により、遅延が発生するリスクが更に高まります。
現場管理の負担増：
労働時間の管理や新しい働き方改革への対応が必要となり、現場管理者の負担が増加します。
技術移行の課題：
ICTや自動化技術の導入が進む一方で、これに対応できる人材の教育や研修が不足し、技術移行がスムーズに進まない可能性があります。
4.建設業界の現状と課題
建設業界には、以下の3つの主要な課題があります。
- 長時間労働の課題
- 人手不足の深刻化
- 就業者の高齢化と若手人材の不足
長時間労働の課題
建設業界では、納期が厳しく設定されることが多く、労働者は長時間労働を強いられる傾向にあります。この長時間労働は、以下のような問題を引き起こしています。
健康問題：
長時間労働は労働者の健康に深刻な影響を与え、過労死や過労自殺といった悲劇的な事態を引き起こすリスクがあります。また、慢性的な疲労やストレスによる病気のリスクも高まります。
生産性の低下：
過度の労働は短期的には業務を遂行する上で有効かもしれませんが、長期的には労働者の効率が低下し、ミスや事故が増える原因となります。
ワークライフバランスの欠如：
労働者が家庭や個人の時間を十分に取れないことで、生活の質が低下し、精神的な満足度も低くなります。
人手不足の深刻化
建設業界では、慢性的な人手不足が深刻な問題となっています。国土交通省のデータによると、建設業の就業者数は1997年の685万人から2021年には485万人に減少しました。
この人手不足の背景には以下の要因があります。
労働力の流出：
他の業界に比べて過酷な労働条件や長時間労働のため、若い世代が建設業界に就業することを避ける傾向があります。そのため、既存の労働力が流出しやすくなっています。
需要の増加：
都市開発やインフラ整備の需要が高まり続けている一方で、供給側の労働力が不足しているため、各プロジェクトでの人員確保が困難になっています。
スキルミスマッチ：
新しい技術や高度な専門知識が求められる一方で、これらのスキルを持つ労働者が不足しているため、需要に応じた適切な人材を確保することが難しくなっています。
就業者の高齢化と若手人材の不足
建設業界では、就業者の高齢化が進行しており、若手人材の不足が顕著です。55歳以上の就業者が35.5%を占める一方、29歳以下の若手人材は12%しかいないため、今後も労働力不足が予測されます。
この問題には以下の要因が関係しています。
高齢化：
建設業界で働く労働者の平均年齢は上昇しており、現場での体力的な負担が増加しています。経験豊富なベテラン労働者の引退が増えることで、知識や技術の継承が難しくなっています。
若手人材の不足：
若い世代が建設業界に魅力を感じず、就業を避ける傾向が強まっています。これは、過酷な労働環境や将来性への不安が原因とされています。
教育・訓練不足：
若手人材を育成するための教育や訓練の機会が不足しているため、新しい技術や知識を持つ労働者が育ちにくい環境となっています。
これらの課題は相互に関連しており、建設業界全体の持続可能性に大きな影響を与えています。働き方改革は、これらの問題を解決し、労働環境を改善するための重要なステップであり、業界の未来を見据えた戦略的な取り組みが求められています。
5. 建設業働き方改革加速化プログラム
建設業働き方改革加速化プログラムとは、国土交通省が2018年に策定したプログラムで、建設業の労働環境改善を目的としています。以下の3つの分野で従来のシステムの枠にとらわれない新たな施策を、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で展開してきました。
- 長時間労働の是正
- 給与・社会保険
- 生産性向上
長時間労働の是正
建設業界では、長時間労働の是正と週休2日の確保が重要な課題となっています。特に技能者の多くが日給月給であることを考慮しながら取り組むことが求められています。
- 週休2日制の推進：
- 公共工事での週休2日実施団体や件数を大幅に拡大し、民間工事でもモデルプロジェクトを試行。
- 労務費や共通仮設費、現場管理費の補正率を見直し、週休2日と円滑な施工の両立を実現。
- 週休2日制を達成した企業や、女性の活躍を推進する企業を積極的に評価。
- 週休2日制を実施している優良現場を「見える化」する。
- 適正な工期設定の推進：
- 「適正な工期設定等のためのガイドライン」を改定し、各発注工事の実情に応じた適正な工期設定を推進。
- 地方公共団体等に工期設定支援システムを周知し、適正な工期設定を支援。
給与・社会保険
技能と経験に応じた適正な処遇（給与）と社会保険の徹底が求められています。
- 適正な処遇の実現：
- 労務単価の改訂が下請け企業まで行き渡るよう、適切な賃金水準の確保を要請。
- 建設キャリアアップシステムの稼働と、5年以内に全ての建設技能者（約330万人）の加入を推進。
- 建設技能者の能力評価制度を策定し、高い技能を持つ技能者の適正な評価と処遇を実現。
- 社会保険のミニマム・スタンダード化：
- 全ての発注者に対し、社会保険加入業者に限定するよう要請。
- 社会保険未加入企業には建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築。
生産性向上
ICT（情報通信技術）を活用して生産性の向上を図ります。
- ICT活用の促進：
- 中小建設企業によるICT活用を促進するため、公共工事の積算基準を改善。
- 生産性向上に取り組む企業を表彰し、i-Construction大賞の対象を拡大。
- 建設リカレント教育を推進し、建設業従事者の人材育成を通じて生産性向上を図る。
- 業務効率化：
- 建設業許可手続きの電子化を進め、手続き負担を軽減。
- 工事書類の作成負担を軽減するため、関係基準を改定し、IoTや新技術の導入による施工品質の向上と省力化を図る。
- 建設キャリアアップシステムを活用し、書類作成や現場管理を効率化。
- 資源の効率的活用：
- 現場技術者の減少を見据え、技術者配置要件の合理化を検討。
- 施工時期の平準化を進め、補助金を受ける民間工事にも適用。
- 重層下請構造の改善を目指し、下請次数の削減方策を検討。
※出典：国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」を基に要約
6. Atosの取り組み
こうした建設業界への課題に取り組むため、建設会社であるAtos（株）は建設コミュニティサイト「NexTly」をはじめ、様々な製品・サービス等を提供しております。
- 生産性向上：建設DX製品の提供
- 人材育成：実践型教育プログラムの実施
- 多様な働き方：建設業向けビジネスマッチングシステム
生産性向上：建設DX製品の提供
建設DXを加速する製品やサービスを開発・販売しています。建設現場や建設業務への、ICT／IoTの導入は始まったばかりです。Atos自社開発製品は、実際の現場での試行錯誤を通じて生まれた現場重視の製品です。
国土交通省新技術情報提供システム
NETIS登録番号:KT-230183-A
新技術名称:３次元測量に活用できる、SLAM技術を活用したハンディスキャナ「GenerationSurvey-One」
国土交通省新技術情報提供システム
NETIS登録番号:KT-190074-VE
新技術名称:遠隔作業支援ソリューション「Generation-Eye」(G-eye)
人材育成：実践型教育プログラムの実施
工事現場に見立てたフィールド（Atos Village）で重機や機器に触れながら工事の始まりから終わりまで（=i-Constructionの流れ）を実践的に学ぶことができます。
| 主なコース | コースの内容 |
|---|---|
| ICT実習コース | 起工測量、3D設計、ICT施工、出来形管理の一連の流れを、実際のフィールドで機器を触りながら実習します。 |
| ICT施工特化コース | ICT・MGでの施工方法、固定局・補正情報の選定方法やGNSSローバーでの日々の確認方法等、施工に近しい内容を中心に実習します。 |
| ICT管理特化コース | i-Construction Stage Ⅱの内容を中心に動態管理システムや日々の進捗管理アプリケーションについて実機を用いながら実習します。 |
多様な働き方：建設業向けビジネスマッチングシステム
「コミュニティプレイス」は建設業向けのビジネスマッチングシステムです。部分的に仕事を受発注可能なので新しい働き方や生産性の向上が期待できます。
7. まとめ
2024年問題は、建設業界にとって避けられない課題であり、労働時間の制限による影響は多岐にわたります。コスト増加や人手不足の悪化、納期遅延のリスクなどが懸念される中、各企業は迅速かつ効果的な対応策を講じる必要があります。労働環境の改善とともに、持続可能な建設業界の未来を見据えた戦略的な対応が必要です。
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